終の住処～便利で簡単な住宅を～

パート③です。
本日は各用途地域について少しご説明致します。


○第一種低層住居専用地域
○第二種低層住居専用地域
第一種・第二種低層住居専用地域とは、
低層住宅のための良好な住環境を保護するための地域のことです。

「専用」という言葉がついている通り、
用途地域のなかで最も厳しく住宅以外の建築を制限しています。

一戸建、マンションなどの共同住宅のほか、学校は建築できますが病院は建築できません。
第一種低層住居専用地域では、小規模店舗も建築できません。
第二種低層住居専用地域でも150㎡以下のものに限ります。

【建蔽率】原則３０～６０％
【容積率】400％程度（接している道路幅による）


○第一種中高層住居専用地域
○第二種中高層住居専用地域
第一種・第二種中高層住居専用地域とは、
中高層住宅のための良好な住環境を保護するための地域のことです。

一戸建て・マンションなどの共同住宅のほか、
学校・病院も建築できますが、大規模な店舗は第一種中高層住居専用地域では建築できません。
また、カラオケボックスや麻雀店・工場などはどちらも建築できません。

【建蔽率】原則30～60％
【容積率】400％程度（接している道路幅による）


○第一種住居地域
○第二種住居地域
第一種住居地域は、住居の環境保護を目的とする。
第二種住居地域は、主として住居の環境保護を目的として、
大規模な店舗やオフィスビルなどの建築が制限されています。

一戸建て・マンションなどの共同住宅のほか、
学校・病院・店舗などが建築できますが、
カラオケボックスや麻雀店は第一種住居地域では建築できません。

【建蔽率】原則50～80％
【容積率】400％程度（接している道路による）


○準住居地域
準住居地域とは、道路の沿道として地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図るとともに、
住居の環境を保護するための地域のことです。

主に道路沿いに指定したエリアです。
大きく分けると住居系の地域ですが、それと共いロードサイドビジネスの増進も図る地域です。

住宅や学校・病院・ホテル・小規模な工場・カラオケボックス・小規模の自動車修理工場は
建設できますが、大規模な工場や大規模な映画館は建てられません。


○商業地域
商業地域とは、主として店舗や事務所などの利便を増進するために定められ、
商業、業務、娯楽などの施設の集中的な建築を促し、利便を増進するための地域のことです。

原則の建蔽率は80％ですが、諸条件を満たすと建蔽率が無制限で建てられ、
容積率もほかの用途地域に比べて高いので、高層の建物が建築できます。

住宅・学校・店舗・病院などは建築できますが、
危険性や環境悪化の恐れのある作業場の床面積が150㎡を超える工場は建築できません。

また、風俗営業店の建築が唯一認められた用途地域でもあります。

○準工業地域
準工業地域とは、火災や公害発生など、危険や環境悪化の恐れの少ない、
主に軽工業の工場などの工業の利便性を増進するための地域のことです。

環境悪化が大きい工場以外はほとんどの工場を建築することができ、
住宅をはじめとして、学校や病院・店舗・映画館などの生活に必要な施設も建築できます。

よってこの地域では、工場跡地に比較的規模の大きなマンションが建つこと多いです。

（住宅として建設を希望される場合は、外部環境の調査が必要です。）


○工業地域
工業地域とは、主に工業の利便を図るために定めた地域のことです。

一戸建て・共同住宅・図書館・店舗などの建設は許可されていますが、
病院・学校・ホテル・映画館などは建てられません。

また、パチンコ屋・カラオケボックスなど小規模な娯楽施設は建てられます。
住宅については、工場で働く人の寮、社宅など以外は建築できないので、
一般的な住宅は少ないといえます。


○工業専用地域
工業専用地域とは、特に工業の利便を増進するため定める地域のことです。

工業用に使用する場合は建築などの制限はありませんが、
ほかの用途については厳しく制限され、一戸建て・共同住宅・社宅を問わず
住宅の建築が一切禁止されている唯一の用途地域となります。

また病院や学校商業施設も規模にかかわらず、
飲食店や店舗などを含めほとんど建築できません。

娯楽施設もカラオケボックスなどを除いて不可となっています。
主に臨海部や内陸の工業団地など、大規模な工場が集中するエリアにあります。


今日はダラダラ書いてしまいました。
まとめた資料がありますので、ご希望の方はコメントでも入れて下さい！

次回は『土地をお探しの方へ』最終版。
防火地域についてご説明致します。